JCLaaSとは?
JCLaaS事業の概要
西日本旅客鉄道株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行は、2024年2月16日付で業務提携契約を締結し、6社による総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」を開始します。
「JCLaaS」では、6社が社会インフラサービスのプラットフォーマーとして、「最適化の計画策定」「資金アレンジ」「DXの推進」に至るまで、社会インフラの最適化のために必要な機能を総合的に担い、自治体等の状況やご要望に応じたサービスを提供します。
また、これらのサービス提供にあたっては、地域に根差すパートナーや、コンサルタントや建設事業者をはじめとする様々なパートナーとの連携も図ります。
6社の能力を生かした役割
6社がこれまで各事業で培ってきた知見を集積し、「JCLaaS」を推進していきます。
- ・JR西日本:鉄道インフラを長期にわたり持続させてきた実績と能力を生かし、本取り組みの全体統括を担うとともに、施設、設備の長期的なアセットマネジメントの最適化等を主導
- ・NTT Com:国内外の長距離通信インフラを担い、ICT等先進技術を駆使して課題解決を手掛けてきた実績と能力を生かし、デジタル化、DXの推進などを主導
- ・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・DBJ:金融サービスを通じてあらゆる事業の多様な活動を支え、経済の安定と発展に貢献してきた実績と能力を生かして、資金調達スキーム組成、資金提供などを主導
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全体統括
長期アセットマネジメント -
デジタル化/DX推進
データ連携基盤等 -
資金調達スキーム組成
資金提供
今後の展望
「JCLaaS」の対象とする市場は、国内において維持管理費や更新投資が年間約9兆円(※1)や12.9兆円(※2)とも言われる大きなものです。「JCLaaS」では、2030年までに100を超える自治体等において事業を展開することを目標としています。
- ※1:国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」
- ※2:〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和4年第1号(通巻第147号)2022 年3月〉
「インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察」
地域に根差すパートナーや、インフラの専門性を有する皆さまとの連携はすでに開始しており、JR西日本は、本年4月からは京都府福知山市において、同市の上水道維持管理の包括民間委託事業に参画します。
「JCLaaS」は、現在の社会システムにイノベーションを興し、将来世代の豊かな暮らしや経済成長を支える社会インフラへの再構築に取り組み、官・民・市民が共に参画する未来共創型の社会の構築を目指します。
事業説明資料
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会見動画
お知らせ
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プレスリリース
- 2024.10.31
- 「令和6年度 民間提案型官民連携モデリング事業」への採択について
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プレスリリース
- 2024.4.26
- JR西日本が出資する特別目的会社による、福知山市における「第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託」の事業開始について
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お知らせ
- 2024.2.22
- MOVIE(会見動画)を公開しました
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お知らせ
- 2024.2.22
- LIBRARY(事業説明資料)を公開しました
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プレスリリース
- 2024.2.16
- JR西日本、NTT Com、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の6社による総合インフラマネジメント事業「JCLaaS(ジェイクラース)」を開始